ホルムズ海峡の危機が石油供給を脅かす中、日本がフィリピンの石油備蓄増強を支援へ
高市早苗首相とフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、近く開催される首脳会談で、日本がフィリピンの石油備蓄強化を支援する協定を最終決定する見通しであると日本経済新聞が木曜日に報じた。早ければ6月から、国際機関や経済産業省をはじめとする日本の機関の専門家、および千代田化工建設(東証:6366)や大手商社などの民間企業がフィリピンを訪問する予定である。これらの専門家はフィリピンエネルギー省および国営石油会社と協力し、2026年末までに具体的な戦略を提示する予定である。イランとの戦争によるホルムズ海峡封鎖を背景に中東産原油の供給への懸念が高まる中、フィリピンが50~60日分の備蓄しか持たず、中東からの輸入に90%以上依存しているのに対し、200日分以上の備蓄と50年以上の経験を持つ日本は、備蓄システムや運用に関する指針としてアジア諸国から注目されている。