EU、JD.comによる25億ドル規模のCeconomy買収に予備的な懸念を表明
欧州委員会は、中国の電子商取引企業JD.com(香港証券取引所:9618)によるドイツの家電量販店Ceconomyの25億ドル規模の買収提案に対し、予備的な異議を表明した。 「異議理由書の発行は、外国補助金規則に基づく調査における正式な手続きであり、委員会は関係企業に対し、異議の内容を文書で通知するものである」と声明は述べている。 欧州委員会は5月、JD.comがEU域内市場における競争を歪める可能性のある外国補助金を受けていたかどうかを評価するため、詳細な調査を開始した。 委員会は、JD.comが中国政府による優遇融資、税制優遇措置、補助金から利益を得ていた可能性があるとの懸念を表明した。 委員会は、これらの補助金が合併後の企業の競争力を強化し、取引完了後のEU域内における競争に悪影響を与える可能性があると指摘した。 JD.comは2025年7月、Ceconomyに対する全額現金による買収提案を発表し、1株当たり4.60ユーロを提示した。 この買収は、JD.comのeコマース、物流、テクノロジーの能力と、Ceconomyの家電小売事業(欧州11カ国で1,000店舗以上のMediaMarktおよびSaturnストアを運営)を統合することを目的としている。 この投資契約に基づき、Ceconomyは既存の従業員、雇用契約、店舗網を維持し、欧州において独立した事業体として運営を継続する。 欧州委員会による審査完了の暫定期限は10月2日となっている。