米中会談で具体的な合意が得られなかったことを受け、中国のAI関連株は売り込まれる可能性が高いとジェフリーズが指摘
ジェフリーズは月曜日の調査レポートで、ドナルド・トランプ大統領の2日間の北京訪問中、米中間は特に半導体輸入に関して具体的な合意に至らなかったため、投資家は中国の人工知能関連株を売却する可能性があると指摘した。 ジェフリーズによると、NVIDIAのジェンセン・フアン最高経営責任者(CEO)が土壇場でトランプ大統領の代表団に加わったことで、中国への半導体輸出に関する協議が行われる可能性があるとの憶測が広がっていた。しかし、今回の訪問は、今後3~6ヶ月で具体化されるであろう実際の合意に向けた土台作りに過ぎないと、レポートは述べている。 中国は特定の米国製品の購入に合意したが、これは合意の一部に過ぎないとジェフリーズは指摘している。 中国はボーイング機200機、2028年までの米国農産物170億ドル相当の購入、そして米国産牛肉・鶏肉製品の購入を約束した。 ジェフリーズはまた、米国と中国が設立する貿易委員会は、寧徳時代新能源科技(SHE:300750、HKG:3750)による米国での電池工場建設の可能性といった、それほど機密性の高くない投資問題のみを扱い、一部の中国企業に対する米国の投資禁止措置を解除することはないだろうと述べた。