ワコム、15億円の自社株買いを完了
ワコム(東証:6727)は、約179万株を買い戻し、総額15億円の自社株買いを完了したと、月曜日に東京証券取引所に提出した書類で明らかにした。 同社は、6月1日から6月19日までの期間に、東京証券取引所での市場買付けを通じて、82万2800株を7億1580万円で買い戻したと発表した。 今回の自社株買いは、5月に取締役会が承認した、自己株式を除く発行済株式総数の2.23%に相当する300万株を、総額最大15億円で買い戻す計画に基づくものだ。
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ワコム(東証:6727)は、約179万株を買い戻し、総額15億円の自社株買いを完了したと、月曜日に東京証券取引所に提出した書類で明らかにした。 同社は、6月1日から6月19日までの期間に、東京証券取引所での市場買付けを通じて、82万2800株を7億1580万円で買い戻したと発表した。 今回の自社株買いは、5月に取締役会が承認した、自己株式を除く発行済株式総数の2.23%に相当する300万株を、総額最大15億円で買い戻す計画に基づくものだ。
ワコム(東証:6727)は、取締役1名の選任および2名の解任を求めるAVIジャパン・オポチュニティ・トラストによる株主提案に対し、取締役会が反対の立場を決定したことを明らかにした。同社は、社外取締役が過半数を占める構成や指名委員会の仕組みにより既に独立性は確保されていると主張した上で、洲濵陽一氏の指名案については、スキル面の重複や上場企業の取締役経験の乏しさを理由に反対し、同氏の独立性についても疑問を呈した。ワコムは、井出信孝社長と中嶋 崇史最高執行責任者(COO)の解任案を退け、両氏が2018年度以降、業績の改善に貢献してきたと述べた。同社は、RE-X Expansionの買収を正当なものとして擁護するとともに、株主から提起されたガバナンスに関する懸念には根拠がないと反論しており、株主総会は6月25日に開催される予定である。
ワコム(東証:6727)は、取締役会で方針を決定した上で、AVIジャパン・オポチュニティ・トラストによる取締役1名の選任と2名の解任を求める株主提案に反対した。これは、同社が木曜日に東京証券取引所に提出した書類で明らかにした。 ワコムは、社外取締役が過半数を占め、指名委員会制度を導入することで、既にガバナンス体制は独立性を確保していると述べた。須浜洋一氏の選任提案については、スキルの重複と上場企業取締役としての経験不足を理由に反対し、独立性にも疑問を呈した。 また、井出信孝社長と中島貴文COOの解任提案についても、両氏が2018年度以降の業績向上に貢献してきたとして反対した。 さらに、RE-X Expansionの買収についても正当性を主張し、株主が提起したガバナンス上の懸念は根拠がないと述べた。株主総会は6月25日に開催される予定。