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S&Pは、TSMCの事業売却はバンガード・インターナショナル・セミコンダクターの信用格付けに影響を与えないと述べている。
S&Pグローバル・レーティングは最近の発表で、台湾積体電路製造(TSMC)(TPE:5425)がVanguard International Semiconductor(TPE:5347)の株式の一部を売却したとしても、Vanguardの信用格付けに影響はないと述べた。 S&Pによると、TSMCは特殊ICファウンドリサービスプロバイダーであるVanguardの普通株式最大1億5200万株、つまりVanguardの完全希薄化後払込資本金の約8.1%を売却する予定だ。 その結果、TSMCのVanguardへの出資比率は現在の27.1%から約19%に低下する。 S&Pは、今回の株式売却後もTSMCによるVanguardへの技術支援は変更されないとしている。 S&Pによると、この技術支援には、シンガポールに新設される12インチICファウンドリでの事業開始に向けた知的財産および技術、専門技術のライセンス供与、インターポーザー製造のアウトソーシングなどが含まれる。 S&Pは、TSMCがVanguardに対する経営管理権を持たないことを含め、両社間のビジネス関係に変化が生じるとは予想していない。
TPE:5347TPE:5425