英国、3日間のアジア歴訪で中国との二国間協議を擁護
英国のイベット・クーパー外相は、インド訪問を含む3日間のアジア歴訪の一環として行われた中国との会談を擁護した。 「中国は世界第2位の経済大国であり、英国と同様国連安全保障理事会の常任理事国です。英国の安全保障と繁栄のために、英国の価値観に沿って関与していく必要があります」とクーパー外相はソーシャルメディアプラットフォームXで述べた。 クーパー外相は王毅外相と会談し、ホルムズ海峡の再開、ウクライナ戦争、エボラ出血熱などの問題について協議した。 キア・スターマー首相率いる英国政府は、1月の中国訪問を皮切りに北京との二国間関係の再構築を目指し始めたが、緊張状態は依然として残っていると、日経アジアは月曜日に報じた。 英国は3月、風力タービンメーカーの明陽スマートエナジー(SHA:601615)によるスコットランドでの工場建設を禁止した。報道によると、4月下旬、英国政府は中国の鉄鋼メーカーである精業集団からブリティッシュ・スチールの所有権を接収した。 シビリンの主席アナリスト、サム・オルセン氏は、英国政府は北京と「実務的な関与」を図っているものの、双方の関係性の定義は一致していないと述べた。一方、中国戦略リスク研究所のサム・グッドマン氏は、英国と中国は「相互主義に基づく」関係を築くべきであり、そのためには中国が貿易の均衡を図り、市場を開放し、過剰生産能力を解消する必要があると述べたと、同メディアは伝えている。 また、クーパー氏はインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、技術、防衛、教育、気候変動を含む「インド・英国ビジョン2035」の枠組みの下で関係を深化させることで合意したと、日経アジアが報じた。