サウジアラビアの4月輸出入統計発表を前に、タダウル証券取引所の株式市場は下落して取引を終えた。
タダウル総合株価指数は水曜日、木曜日に発表されるサウジアラビアの最新の輸出入統計を前に、0.25%下落して取引を終えた。 国内経済指標の発表に加え、市場関係者は米国の第1四半期最終GDP成長率データ、そして米イラン和平合意の進捗状況にも注目している。 ドナルド・トランプ米大統領はTruth Socialへの投稿で、イランが「無期限」の核査察に同意したと述べた。しかし、イランは月曜日の協議で核開発計画について言及したことを否定した。これらの発言は、和平合意とそのエネルギー価格への影響について懸念を引き起こしている。 「米国とイランの間で和平合意が成立すれば、世界の貿易と供給の制約が緩和され、今後12~18ヶ月でエネルギー価格が下落する道が開かれるだろう。しかし、短期的なリスクは依然として残っている。原油価格の全体的な推移は低下傾向にあるものの、継続的なリスクと供給状況の回復の遅れにより、今後数ヶ月間は価格が戦前の水準を上回る可能性が高い」と、ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートはレポートで述べた。 一方、サウジアラビア国内では、アデス・ホールディング(SASE:2382)の株価が2.53%上昇した。これは、子会社のアデス・サウジが、サイペム・インターナショナルからサウジアラビアのサイペムを2億8500万ドルで買収することに合意したためだ。 また、タクウィーン・アドバンスト・インダストリーズ(SASE:1201)の取締役会は、累積損失を相殺することで資本構成を最適化するため、資本金を2億4530万サウジ・リヤルに減資することを提案した。プラスチック包装材と不織布を製造する同社の株価は0.40%上昇して取引を終えた。