Censofの子会社がマレーシア内国歳入庁から2000万リンギットの契約を獲得。株価は5%上昇。
Censof(KLSE:CENSOF)傘下のCentury Software(マレーシア)は、マレーシア内国歳入庁(LHDN)から総額1,990万リンギット相当の2件の契約を獲得した。 火曜日の午前中の取引終盤、同社の株価は5%以上上昇した。 この契約は、LHDNのデジタルシステムの強化と維持に役立つ。 1件目の契約は870万リンギット相当で、LHDNのHasil International Data Exchange Facilityシステムの開発・強化作業、ソフトウェアライセンスの更新、保守サポートが含まれる。契約期間は2026年6月から2029年6月まで。 一方、2件目の契約は1,120万リンギット相当で、LHDNのHasil Financial Integrated Systemのアップグレード、システム強化、サポートサービスが含まれる。契約期間は2029年5月までと、提出書類には記載されている。