アブダビとドバイの株式市場は、主要経済指標の発表を前に上昇した。
アラブ首長国連邦(UAE)の株式市場は再び上昇し、FTSE ADX総合指数は1.618%、DFM総合指数は1.83%それぞれ上昇して火曜日の取引を終えた。 市場は、ペルシャ湾と紅海における緊張の高まりを受け、UAEの非石油民間部門の健全性を測るため、水曜日に発表される7月のS&Pグローバル購買担当者景気指数(PMI)報告を待つことになる。PMIは5月の52.6から6月には50.8に低下した。 地政学的な面では、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの新たな協議再開を示唆したことで投資家の楽観論が高まったが、イラン側はそのような交渉が行われているとの主張を否定している。 INGは「米国とイランが中東和平合意の再開に向けて前進しているとの楽観論の高まりを受け、昨日原油価格は急落した」と述べている。 「依然として相当な不確実性が残っていることを考えると、今回の売り浴びせはかなり行き過ぎているように思われる。過去にも何度も同じような状況に陥り、結局は事態が悪化してきた。イランは協議の事実を否定し、トランプ大統領は合意に至らなければ警告を発している。こうした状況下では、新たなエスカレーションの余地が十分にあることは明らかだ。」 一方、企業市場では、FAB証券がアメリカーナ・レストランツ・インターナショナル(ADX:AMR)の投資判断を「買い」に据え置き、目標株価を2.50UAEディルハムとした。これは、同社の第2四半期の帰属利益が、同証券会社の予想を上回ったためだ。レストラン運営会社の株価は、取引終了時点で横ばいだった。 アル・ラムズ・コーポレーション・インベストメント・アンド・デベロップメント(DFM:ALRAMZ)は、取引量の増加、資産運用手数料、マーケットメイク収益の増加により、上半期の純利益が前年同期比90%増となった。ドバイ証券取引所に上場している同社の株価も、取引終了時点で横ばいだった。