UBSによると、半導体メーカーと製薬会社が非住宅建設の回復を牽引する見込み。
UBS証券は火曜日に電子メールで送付したレポートの中で、米国の非住宅建設は半導体と医薬品への投資に牽引され、再加速に向かっていると述べた。 同証券は、製造業関連の建設額が過去12ヶ月間で25%減の1,860億ドルに落ち込んだ後、来年末までに2,000億ドルを超える水準まで回復すると予測している。 スティーブン・フィッシャー氏を含むUBSのアナリストらは、2021年から2024年にかけての前回の建設サイクルは、電気自動車とバッテリー工場、そして半導体への投資によって牽引されたと指摘した。 フィッシャー氏は、「我々の分析とプロジェクト追跡調査によると、今回のサイクルを牽引するのは、半導体工場と医薬品プロジェクトの再編に加え、一般産業および防衛関連の投資となるだろう」と述べている。 UBSは、非住宅建設の2027年の成長率見通しを6%から6.7%に上方修正する一方、2026年の見通しは0.9%減に下方修正した（いずれも名目値）。 同レポートによると、半導体業界は年初来で約3,000億ドルの投資を発表している。2022年に成立したCHIPS・科学法は当初、生産能力拡大を促進したが、企業は過去1～2年で計画を見直している。 「半導体メーカーはしばらくの間、生産能力拡大計画において比較的規律を保ち、需要を見越した増産よりも、需要に応じて生産能力を増強することを好んできた」とフィッシャー氏は述べた。「そして今、その需要は確固たるものとなっているようだ」。 UBSのレポートによると、製薬会社は過去2年間で約4,000億ドルの新規投資を発表しており、その中にはダイエット薬の需要急増を背景に、イーライリリー（LLY）による少なくとも200億ドルの投資も含まれている。 地政学的状況の変化に伴い、防衛費も増加している。 「上記で述べた構造的要因に加え、景気循環的要因も成長に貢献すると考えている」とフィッシャー氏は述べた。 証券会社によると、サプライマネジメント協会（ISM）の購買担当者景気指数（PMI）は、3年間の低迷を経て8カ月連続で拡大している。また、S&Pグローバル（SPGI）は先週、8月の製造業成長率が前月比横ばいだったと発表した。 UBSは、製造業の生産能力拡大の最大の受益者は、機器レンタル会社のユナイテッド・レンタルズ（URI）だと指摘した。 UBSはまた、ユナイテッド・レンタルズの同業他社であるEquipmentshare.com（EQPT）や、建設機械メーカーのオシュコシュ（OSK）、キャタピラー（CAT）、ディア（DE）、CNHインダストリアル（CNH）についても強気の見方を示している。 レポートによると、マーティン・マリエッタ・マテリアルズ（MLM）やCRH（CRH）といった資材供給会社、そしてエンジニアリング・建設セクターの一部の企業も、工場活動の回復から恩恵を受けると見込まれている。
