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アブダビとドバイの株価が下落。米国はイランとの停戦を延長。
アラブ首長国連邦(UAE)株は、米国とイランの和平交渉をめぐる不確実性を背景に投資家が慎重姿勢を崩さず、水曜日の取引をマイナスで終えた。 終値時点で、FTSE ADX総合指数は0.764%安、DFM総合指数は1.059%安となった。 ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの停戦を延長し、「統一案」が提出され協議がまとまるまで港湾封鎖を継続すると述べた。 一方、イランのセイエド・アッバス・アラグチ外相はソーシャルメディアへの投稿で、イランの港湾封鎖は「戦争行為」であり、停戦合意違反であると述べた。アラグチ外相はまた、イランはこうした制限を無効化する方法を知っているとも付け加えた。 「戦争に関するニュースは依然として非常に不透明だ。トランプ大統領が土壇場で停戦延長を発表したことで、期限が迫る中でもドル相場にはまだ楽観的な見方が残っている。しかし、ホルムズ海峡の状況は依然として不透明で、米国の海上封鎖は継続しており、昨日、英国のコンテナ船がイラン軍に銃撃されたとの報道もある」とINGは述べた。 一方、国内の企業ニュースでは、パームズ・スポーツ(ADX:PALMS)の株価は2.69%下落して取引を終えた。このスポーツマネジメント会社は、契約拡大と効果的なコスト管理に支えられ、第1四半期の帰属利益が1,860万UAEディルハムに増加したと発表した。 ドバイでは、BHMキャピタル・フィナンシャル・サービス(DFM:BHMCAPITAL)が、2025年に向けた株主への配当総額20%(現金配当5%、ボーナス株式15%)を承認した。この金融サービスグループの株価は、終値時点で5.51%上昇した。
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