日本の財務省が木曜日に発表した貿易統計によると、中東地域での紛争が続く中、日本の中東向け主要輸出品は4月に急減したことが明らかになった。
自動車や鉄鋼管など、日本の中東地域向け主要輸出品は、長期にわたるホルムズ海峡の閉鎖の影響を受け、4月は前年同月比55.8%減の138兆6950億円となった。
自動車輸出は90.8%の大幅減となり、乗用車は90.4%減、トラックとバスは92.2%減となった。
日経アジアの報道によると、日本の中東向け新車輸出は、輸出総額の13%、トラック輸出総額の27%、バス輸出総額の22%を占めている。
中東地域への輸入額も4月に56.8%減の469兆2240億円となった。
一方、日本の輸出総額は4月に前年同月比14.8%増加し、輸入額は9.8%増加した。