経済協力開発機構(OECD)は、フィリピンの実質GDP成長率見通しを、2025年12月時点の5.1%から2026年には3.2%に下方修正した。 木曜日に発表された報告書によると、家計需要の低迷とインフレ率の上昇を理由に、2027年の成長率予測も従来の5.8%から5%に引き下げられた。 OECDは、エネルギー価格の上昇と労働市場の悪化が実質所得を圧迫するため、個人消費は軟化すると予測している。 エネルギー価格の上昇とペソ安によりインフレ率はさらに上昇すると予測され、経常収支赤字も拡大すると見込まれる。 OECDはまた、フィリピンはエネルギー純輸入国であるため、世界のエネルギー価格ショックや中東の地政学的緊張に対して脆弱な状態にあると指摘した。 OECDによると、同国の金融政策は2026年に引き締められる見込みだが、財政政策はエネルギー関連の支援策により当面は拡張的な状態が続くと予想される。 報告書によれば、公共投資は2025年後半に弱含みとなった後、徐々に回復すると見込まれるものの、リスクは依然として下振れ方向に傾いている。
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