EQTホールディングス(ASX:EQT)は、中核事業である法人受託者サービスおよび受託者・資産管理サービス事業に注力するという戦略的決定の一環として、独立系年金受託者サービスの提供を停止する予定であると、月曜日にオーストラリア証券取引所に提出した書類で明らかにした。 この決定は、市場動向、事業運営上の要件、長期的な成長機会、そして顧客ニーズの変化を評価した見直しの結果である。同社の主要な年金顧客2社が受託業務の内製化を検討していることも背景にある。 エクイティ・トラステーズ・スーパーアニュエーションが年金受託者としての地位を退任した場合、EQTホールディングスは事業リスク資金需要融資枠3,600万豪ドルを返済する必要があると、同社は述べている。 また、この措置により、2026年度決算において約1,300万豪ドルの非現金減損損失が計上される見込みであり、見直しに関連する法的費用およびアドバイザリー費用は、同年度で約630万豪ドルになると見込まれていると付け加えた。 さらに、同社はシールド・マスターファンドおよびファースト・ガーディアン・マスターファンドに関連する訴訟手続きのため、会計年度下半期に約220万豪ドルの純法務・顧問費用が発生すると見込んでいます。 EQTホールディングスは、2026会計年度上半期において、同社の年金信託サービス事業がグループの税引前純利益の5%を占めたと発表しました。
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RSテクノロジーズ、400MWhの蓄電池プロジェクトに80億4000万円を投資へ
RSテクノロジーズ(東証:3445)は、栃木県大田原市に建設される系統連系型蓄電池エネルギー貯蔵プロジェクトに、特別目的会社GK CDH JAPAN BESS4への出資を通じて、80億4000万円を投資し、49%の株式を取得する。 総投資額約164億円のこのプロジェクトは、定格出力99.82MW、蓄電容量約400MWh(約3万5000世帯の1日あたりの電力使用量に相当)を特徴とする。 出資は2026年8月から2029年8月にかけて段階的に行われ、商業運転開始は2029年10月を予定している。 この取り組みは、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力需給バランス調整ニーズの高まりに対応するものであり、同社の新たな収益基盤の構築が期待される。
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