-- ニュージーランド経済研究所(NZIER)が実施した第1四半期の企業景況感調査は、結果がまちまちで、ANZ銀行の政策金利予測に対するリスクに具体的な影響はない、と同行は火曜日の報告書で述べた。 調査では、企業景況感の著しい低下、雇用と投資意欲の悪化、インフレ指標の上昇が示されたものの、過去の経済活動は四半期を通して堅調に推移し、生産能力指標は需給ギャップのわずかな縮小を示唆している、とANZ銀行は述べた。 同行は、回答が3月中に分散しているため、この調査は中東紛争の初期段階における企業心理を反映していると指摘した。調査における国内総生産(GDP)の最良の指標である過去の貿易活動は、比較的良好な結果を示した。 「とはいえ、第1四半期のその他の経済活動指標は弱含みであり、先行指標も厳しい見通しを示しているため、GDP予測を急いで引き上げるつもりはない」とANZ銀行は述べた。 同報告書は、最新の調査で経験者の雇用が減少したほか、将来の就業意向も急落したことから、雇用回復の兆しが止まったことを示唆していると付け加えた。
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