(発表日を水曜日に訂正) 米労働統計局が水曜日に発表したデータによると、インフレ指標である米国の季節調整済み消費者物価指数(CPI)は、6月の0.4%下落から一転、7月は予想通り0.1%上昇した。 食品とエネルギー価格を除いたコアCPIは、6月は横ばいだったものの、市場予想通り0.2%上昇した。 食品価格は0.1%上昇した一方、エネルギー価格は1.5%下落した。ガソリン価格は2.9%下落した。 持ち家相当家賃は0.3%上昇し、通常の家賃も0.3%上昇した。航空運賃は2.2%、医療サービスは0.6%と、いずれも顕著な上昇が見られた。 食品、エネルギー、住居費を除いたCPIは、前月の0.1%下落から一転、0.3%上昇した。 総合消費者物価指数(CPI)の前年同月比上昇率は前月の3.5%から3.4%に低下し、コアCPIも前月の2.6%から2.5%に低下しました。 労働統計局が発表する月次消費者物価指数(CPI)は、食料品、エネルギー、自動車、医療、衣料品、住宅など、消費者が購入する商品・サービスの価格水準を示す指標です。 変動の大きい食料品とエネルギーを除外したコアCPIは、市場や連邦準備制度理事会(FRB)が、潜在的なインフレ圧力の指標として注視しています。 インフレ率の上昇は米国の消費需要の強さを示すものですが、通常、金利上昇を必要とするほどの物価上昇水準には、株式市場と債券市場はマイナスに反応します。
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中国の乗用車販売台数は7月に21%減少
中国乗用車協会が火曜日に発表したデータによると、7月の中国乗用車小売販売台数は前年同月比21%減の約150万台となった。 ガソリン車の小売販売台数は前年同月比41%減で、純ガソリン車は44%減、従来型ハイブリッド車は4%減となった。国内ブランド車の販売台数は46%減で、いずれも原油価格の高騰が原因だと同協会は述べている。 新エネルギー車(NEV)の小売販売台数は前年同月比3.9%減の95万1000台で、国内ブランドは4%減、主要合弁会社は36%増、高級ブランドは23%減となった。 中国における新エネルギー車の小売普及率は7月に65.1%に達し、前年同月の53.5%、6月の63%から上昇した。 中国における乗用車の小売販売台数は、2026年の最初の7か月間で前年同期比20%減の約1020万台となった。
シンガポールの経常収支黒字が第2四半期に拡大
シンガポール統計局が水曜日に発表したデータによると、シンガポールの経常収支黒字は第2四半期に370億8000万シンガポールドルとなり、前年同期の305億2000万シンガポールドルから増加した。 この増加は、同四半期における財輸出の増加によるもので、財収支黒字は前年同期の601億シンガポールドルから第2四半期には704億シンガポールドルに拡大した。サービス収支黒字も123億シンガポールドルから143億シンガポールドルに増加した。 第一次所得収支の赤字は378億7000万シンガポールドルから447億7000万シンガポールドルに拡大したが、第二次所得収支の赤字は40億シンガポールドルから28億8000万シンガポールドルに縮小した。
日本のロイター短観企業景況感指数は8月に上昇した。
ロイター短観が水曜日に発表した調査データによると、8月の日本主要企業の景況感は改善し、製造業・非製造業の景況感指数はともに上昇した。 ロイター短観製造業景況感指数は、半導体需要の好調を背景に、7月の+13ポイントから+18ポイントに上昇した。 この数値は、トレーディング・エコノミクスが予想していた+14ポイントの小幅上昇を上回り、日本の製造業景況感は17ヶ月連続でプラスとなった。 一方、非製造業景況感指数も、卸売業、情報サービス業、その他のサービス業の改善を受けて、前月の+25から+28に上昇した。 ロイターによると、7月29日から8月6日にかけて実施されたこの調査では、調査対象企業510社のうち219社から回答が得られた。