東京海上ホールディングス (TYO:8766) は、保険収入と投資収益の増加により、第1四半期の純利益が上昇した。海外保険事業が引き続き収益を牽引している。
同社によると、親会社株主に帰属する純利益は、前年同期の2560億円から2643億円に増加した。
1株当たり利益は、前年同期の133.38円から138.16円に増加している。保険収入は、前年同期の1兆8200億円から12%増加し、2兆500億円となった。
同社によると、売上高、利益ともに概ね計画通りであった。
調整後純利益は、通期目標の9,500億円の28%に達した。海外保険事業は目標の6340億円の26%、国内保険事業は目標の3050億円の32%となっている。
北米の専門損害保険事業は、自然災害を除く損失率が良好だったことから恩恵を受けた。また、従業員給付事業は、医療費ストップロス率の上昇により計画を上回っている。
EMEA地域は、堅調な引受体制にもかかわらず、中東紛争による多額の損失により計画を下回った。
日本では、調整後純利益が減少した。特に、自動車保険の損害額の増加と北米の賠償責任保険における多額の損失により、コンバインドレシオが悪化し、日本損害保険事業の損失も減少している。
当社は、2026年度の調整後純利益予想を9500億円、親会社株主に帰属する純利益予想を8300億円に、通期配当予想を1株当たり245円に据え置いた。
日本損害保険事業については、自動車保険等における料率引き上げの影響が第2四半期以降に顕著になると予想している。
国際的には、引受規律を維持しながら、保険料収入の継続的な増加を見込んでいる。