ブルームバーグ・ニュースは水曜日、イヴァン・エスピノーサ最高経営責任者(CEO)へのインタビューを引用し、日産自動車(東証:7201)が、米国の関税措置による影響を相殺するため、メキシコで生産される車両の製造コスト削減に取り組んでいると報じた。
エスピノーサ氏はブルームバーグテレビジョンに対し、同社は米国で25%の関税が課されているモデルに注力しているものの、価格面での負担が需要を圧迫し販売が難航していると語った。
同氏は、米国・メキシコ・カナダ間の自由貿易協定(FTA)の改定交渉が続く中、日産はメキシコ製車両の競争力を高めることを目指していると述べた。