日本郵船(TYO:9101)は、2025年度の株主に帰属する純利益が前年度の4,777億1,000万円から56%減の2,117億5,000万円に急減したと発表した。
同社の1株当たり基本利益は、前年度の1,070.32円から504.85円に減少した。これは月曜日に東京証券取引所に提出された書類で明らかになった。
売上高は、3月31日終了年度で前年度の2兆5,890億円から2兆4,240億円に減少した。
また、同社は別途、期末配当を1株当たり115円に引き上げた。配当金は6月18日から支払われる予定で、これは当初予想の110円、前年度の195円を上回る。
同社は2026年度の純利益を1,950億円、1株当たり利益を464.91円、売上高を2兆6,050億円と見込んでいる。中間配当と期末配当に関しては2025年度の230円を下回り、それぞれ1株当たり100円とする予定である。