日本の一般労働者の景況感は6月にわずかに改善したものの、依然として悲観的な水準にとどまっていることが内閣府が水曜日に発表した調査データで明らかになった。
季節調整済みの経済ウォッチャー調査の現状指数は、5月の43.6ポイントから44ポイントに上昇した。
この最新の数値は、Investing.comが追跡している市場予想の44.3ポイントを下回った。
50を上回る数値は楽観的、下回る数値は悲観的を示す。今回のデータは、2月に50で横ばいだった後、4ヶ月連続でマイナスとなったことを示している。
家計活動関連部門の指標はすべて43.5と悲観的な水準にとどまったが、いくつかの構成要素は前月と比較して改善を示した。
内閣府によると、住宅部門の改善が最も大きく、5月の34.8から6月には38.4に上昇した。
サービス部門は前月の44.3から46.4に上昇し、食品・飲料部門は44.5から41.8に低下し、小売部門の景況感は44.4から42.8に悪化した。
製造業と非製造業の企業活動を追跡する企業活動関連指数は、5月の43.7から1.9ポイント改善し45.6となった。
非製造業の指数は42から2.8ポイント改善し44.8となったものの、依然としてマイナス圏にとどまっている。
雇用関連の景況感は41.5から43.9に拡大した。
季節調整済みのEco Watchersの将来の経済状況指数は、前月の40.7から45.7に上昇し、家計活動関連の景況感は4.8ポイント改善して45.7となった。
将来の企業活動に関する景況感は40.4から45.9へと5.5ポイント改善し、雇用に関する景況感も39.2から44.8へと上昇した。
これらの指標は、タクシー運転手、美容師、接客業従事者など、消費活動や企業活動と密接な関係にある労働者の経済心理を測ることを目的としている。