鹿島(東証:1812)は、東海旅客鉄道(JR東海)が主導する建設プロジェクトをめぐる独占禁止法違反に関する訴訟において、日本の最高裁判所が上告を棄却したと発表した。
この東証上場の建設会社は、月曜日に裁判所が上告を棄却したとし、刑事手続きにおいて自社の主張が認められなかったことに失望していると述べた。
同社は、この裁判所の決定を重く受け止めており、取締役・執行役員・従業員が一丸となってコンプライアンスの徹底と信頼回復に努めるとした。
今回の裁判手続きの終結を受け、同社の会長、社長、および土木事業担当の専務執行役員はそれぞれ、月額報酬の20%を2カ月間自主返納する。