インド石炭公社(Coal India、NSE:COALINDIA、BOM:533278)は、6月12日に実施される連結入札において、3,500万トンの石炭を入札にかける予定であると、金曜日にインド証券取引所に提出した声明で明らかにした。 同社によると、この入札はスポンジ鉄製造工場を含む非規制セクターの消費者を対象としており、輸入石炭への依存度を低減することを目的としている。 また、同社は鉄鋼(コークス)サブセクターの消費者が石炭中間製品をオープンマーケットで販売することを許可した。製鉄所は中間製品を自家発電に利用でき、残りの量は販売できると、提出書類には記載されている。 6月3日に開始された現在の連結入札において、インド石炭公社は鉄鋼(コークス)セクター向けに約1,380万トンの石炭も入札にかけている。契約期間中のコンソーシアムパートナーの変更回数を2回から5回に増やした。 規制対象外のセクターの消費者が新規開発プロジェクトや既存施設の改修プロジェクトを立ち上げる場合、プロジェクトの稼働開始前に石炭供給契約を確保することが認められ、契約締結後3年以内に石炭が利用可能になる、と提出書類には記載されている。
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