イランが6月17日に米国と締結した覚書の延長協議を拒否したことを受け、月曜午前の原油価格は上昇した。 米国指標であるウエスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)9月限原油先物は0.3%上昇し、1バレル82.67ドルとなった。国際指標であるブレント原油10月限先物は0.6%上昇し、10月渡しで1バレル89.05ドルとなった。 米国とイランは6月17日、ホルムズ海峡を8月17日までに開放することを目的とした2カ月間の覚書に合意した。 COMEX金先物(12月渡し)は0.2%上昇し、1オンス4,446ドルとなった。 農産物では、小麦先物(12月限)は0.8%下落し、1ブッシェル6.84ドルとなった。キャノーラ先物(11月限)は0.2%下落し、1トン817.60カナダドルとなった。 カナダの7月のインフレ率は予想通りだった。総合インフレ率は、6月の年率換算2.8%から3%に上昇した。BMOのシニアエコノミスト、ロバート・カブチッチ氏は本日発表したメモの中で、「米イラン間の緊張が再び高まったことでガソリン価格が今月反発したことを考えると、この上昇は驚くべきことではない。しかし、ガソリン価格はその後8月前半にかけて下落しており、この反発は短命に終わるだろう」と述べている。
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ニュージーランドの不動産投資会社Trade Me Propertyが月曜日に発表したレポートによると、第2四半期におけるニュージーランドの住宅購入件数に占める初めて住宅を購入する層の割合は、過去最高の28%を超えた。 同レポートは、この急増の要因として、KiwiSaver(ニュージーランドの退職年金制度)からの引き出しが頭金の確保に役立ったこと、銀行が自己資金比率20%未満の住宅購入者向けローンに対し、頭金上限25%まで融資枠を設けたこと、そしてニュージーランド準備銀行のデータによると、6月に初めて住宅を購入する層向けローンの55%が頭金20%未満で承認されたことなどを挙げている。 レポートはまた、初めて住宅を購入する層の勢いは主要都市に限ったものではなく、全国各地で住宅購入の機会が広がっていると付け加えた。 Cotalityのチーフ・プロパティ・エコノミスト、ケルビン・デビッドソン氏は、ここ数カ月で販売件数はやや減少しているものの、物件数は依然として高水準を維持しており、価格はやや下落傾向にあり、2022年初頭のピーク時を約18%下回っているものの、パンデミック前の水準を16%上回っていると指摘した。
タイの第2四半期のGDP成長率は1.9%に減速
タイ経済は2026年第2四半期に前年同期比1.9%成長した。これは前四半期の2.8%成長から減速した。国家経済社会開発評議会が月曜日に発表したデータで明らかになった。 この数値は、トレーディング・エコノミクスが算出した市場予想の1.7%を上回った。 季節調整済みの前期比では、経済は0.2%縮小した。前期は0.6%の成長だった。トレーディング・エコノミクスによると、市場予想は前期比0.6%の縮小だった。
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シンガポール統計局が月曜日に発表したデータによると、シンガポールの7月の貿易収支(季節調整なし)は126億シンガポールドルとなり、6月の129億シンガポールドルから縮小した。 7月の商品輸出総額は前年同月比40.6%増の903億シンガポールドルで、前月の48.9%増から伸びが鈍化した。 一方、輸入は36.3%増の777億シンガポールドルで、こちらも6月の49.7%増から伸びが鈍化した。