モントリオール銀行キャピタル・マーケッツ(BMO)は木曜日のレポートで、労働力調査(LFS)と給与統計(SEPH)がともに同じ方向性を示したことで、カナダの雇用市場の見通しがより明確になったと指摘した。雇用状況は依然として低迷しているものの、安定化の兆しが見られるという。 カナダ統計局が木曜日に発表したSEPHデータによると、5月のカナダの給与雇用者数は横ばいで推移し、前年同月比で約11万人増加した。 BMOは、自営業者が給与統計から除外されていることや、複数の職を持つ人が複数回カウントされる可能性があることなど、調査方法の違いから、多少の乖離は当然のことだと付け加えた。 BMOのシニアエコノミスト、シェリー・カウシク氏はレポートの中で、「両調査のシグナルがより一致したことで、労働市場の全体像をより明確に把握できるようになった」と述べている。 人口増加率の大幅な変動を経て、労働力増加は安定し始めており、企業は昨年の貿易関連の不確実性から脱却する兆しを見せている、と同行は付け加えた。 しかし、特に新たな米国の関税リスクが浮上していることから、見通しは依然として脆弱である、とBMOは指摘する。今後数ヶ月で、企業信頼感の向上が雇用増加につながるかどうかが明らかになるだろう。
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