BMOがカナダの今後の見通しについて語る
モントリオール銀行(BMO)は、カナダが3月の小売売上高と4月の速報値を金曜日の午前8時30分(東部時間)に発表すると発表した。 近年、数々の逆風に比較的耐えてきた消費者は、イラン戦争とその結果としてのエネルギー価格の高騰という新たなショックに直面している、とBMOは指摘した。 BMOは、3月の小売売上高は増加したと予想しているものの(同行の予想は前月比0.5%増で、カナダ統計局の速報値より0.1ポイント低い)、その増加は主にガソリン価格の上昇によるものだとみている。自動車販売は前月比やや低調だったため、自動車を除く売上高は1.0%増となる見込みだ。 しかし、ガソリンや暖房費といった生活必需品への支出が増えるため、裁量外支出は減少する可能性がある。BMOは、この点を強調し、支出額が減少する可能性も否定できないとしている。 4月の速報値は、イラン戦争勃発直後の支出動向の手がかりとなるだろう。 投資家は、金曜午前8時30分(東部時間)に発表される4月の工業製品価格(IPPI)と原材料価格(RMPI)も確認できる。銀行によると、商品価格の上昇を背景に、両指数とも前月比で大幅な上昇が見込まれるという。 カナダ銀行の第1四半期シニアローンオフィサー調査は、午前10時30分(東部時間)に発表される。 BMOによると、最近の債券利回りの上昇は、カナダと米国の住宅市場にとってプラスにはなっていない。カナダでは、カナダ銀行が政策金利を据え置く(おそらく年内)ことを受け、住宅購入者、あるいは住宅ローン更新を検討している人々が、変動金利への移行をさらに進める可能性があるとBMOは指摘している。 これは、カナダ国債利回りの最近の上昇により、固定金利住宅ローンの金利が上昇する中で起こるだろう。米国では、30年固定金利住宅ローン金利が今週6.5%に上昇し、昨年夏以来の高水準となった。両市場とも、今後数ヶ月間は静かな状態が続くとみられる。