カナダ銀行は若年層の失業問題を解決できない、とBMOが指摘
モントリオール銀行(BMO)によると、カナダ銀行のニコラ・ヴァンサン副総裁は火曜日の講演で、長期失業率の上昇、特に15歳から24歳までの若年層の失業率の上昇を強調した。 同行によると、この年齢層の労働力人口のうち、1年以上失業している人の割合は1.6%に上昇した。これは1982年と1991年の景気後退後のピークに近づいており、長期平均の3倍に相当する。 一方、25歳以上の層では状況は大きく異なり、長期失業率は0.8%で、この年齢層の長期平均とほぼ同水準であるとBMOは述べている。 ヴァンサン副総裁は、若年層の失業率上昇は、2022年から2024年にかけての人口増加といった人口動態要因、景気減速時に若年層が最初に影響を受けるという景気循環要因、そして人工知能(AI)の影響に対する雇用主の慎重な姿勢といった構造的問題が原因だと説明した。演説の重要なメッセージは、カナダ銀行は景気低迷の主要因を突き止める必要があり、こうした軟調な状況に対して直ちに金利を引き下げるだけでは対応できない、ということだと同行は付け加えた。