米イラン停戦をめぐる不確実性から、英国株は下落
英国株式市場は、投資家が新たな経済指標を評価し、中東情勢の動向を注視する中、ロンドンFTSE100指数が0.41%下落し、週をマイナスで終えた。 市場調査会社Growth from Knowledgeのデータによると、英国の消費者信頼感指数は6月にマイナス23ポイントとなり、前月と横ばいだった。この指数は、アナリストの予想であるマイナス24ポイントへの低下を覆した。 一方、英国国家統計局(ONS)が発表した最新の小売売上高統計は景気回復の兆しを示しており、5月の月間小売売上高は前月比1.2%増となり、改定後の4月の1%減から回復し、0.5%増という市場予想を上回った。前年同月比では、5月の英国の小売売上高は3.2%増加した。 ONSの別のデータによると、公的銀行を除く英国の公的部門の純借入額は、5月に232億9000万ポンドとなり、前月の230億3000万ポンドから増加した。 英国国家統計局(ONS)のトム・デイビス上級統計官は、「2026年5月の債務利払い、公共サービス、投資、給付金支出はいずれも前年同月比で増加し、税収増を上回った」と述べた。 地政学的動向も引き続き注目を集めている。スイスで予定されていた米イラン協議が延期されたことで、中東の緊張緩和を目指す今後の交渉の時期が不透明になった。スイスは、今後の協議を促進する用意があると表明している。 企業面では、エンテイン(ENT.L)が中央・東欧合弁事業に関して、パートナーであるEMMAキャピタルへの過半数株式売却を含む複数の選択肢を検討していると報じられている。ロイター通信によると、売却益は賭博・ゲーム会社の債務削減に充てられる可能性があるという。エンテインの株価は週を1.23%下落して終えた。