住友商事(TYO:8053)は、マダガスカルのアンバトビー・ニッケル鉱山事業における54%の株式取得に対し、買収側への資金提供を行った。これにより、損失を出している同事業からの円滑な撤退が実現したと、ロイター通信は火曜日、匿名の関係者3人の話として報じた。
ロイター通信によると、住友商事は過去20年間でアンバトビーに30億ドルを投資し、25億ドルの損失を計上。最近、この取引で4億1800万ドルの損失を計上したという。
資金の一部はアンバトビー鉱山におけるサイクロン被害の修復に充てられると伝えている。同鉱山は2月から操業を停止しており、6月末までに操業再開の見込みである。
同通信社によると、この株式はグレンコアの元ニッケル取引責任者であるJason Kluk氏と南アフリカのZungu Investmentsが取得し、取引は9月末までに完了する予定だという。
住友商事は、MTNewswireの取材に対し、本稿執筆時点で回答していない。