月曜日の日本株式市場は、イラン情勢をめぐる交渉が膠着状態に陥ったことで原油価格が上昇し、世界的な債券市場の売りが加速したことを受け、安値で取引を開始した。
日経平均株価は前日比109.4円(0.2%)安の6万1299.87円で取引を開始した。
ホルムズ海峡の航行再開に向けた協議が進展を見せない中、またドナルド・トランプ米大統領がイランに対し合意に至るまで「刻一刻と時間が迫っている」と警告したことを受け、ブレント原油は1バレル当たり110ドル台まで上昇した。
一方、ホワイトハウスは、トランプ大統領による中国での2日間の首脳会談を受け、中国政府が2028年まで毎年少なくとも170億ドル相当の米国産農産物を購入することを約束したと発表した。
月曜日に開催されるG7首脳会議は、トランプ大統領が指名したケビン・ウォーシュ氏が米連邦準備制度理事会(FRB)の新議長として就任する予定の日程と重なる。