アクセント・グループ(ASX:AX1)は、燃料価格の高騰と消費者信頼感の悪化が4月の売上高と利益率に悪影響を与えたことを受け、2026年度下半期の金利・税引前利益(EBIT)見通しを引き下げた。これは、月曜日にオーストラリア証券取引所に提出された書類で明らかになった。 同社は現在、2026年度下半期のEBITを2,300万豪ドルから2,800万豪ドルと予想している。2月の提出書類によると、アクセント・グループは2026年度下半期のEBITを3,000万豪ドルから3,500万豪ドルと予想していた。 その結果、同社は2026年度通期のEBITを7,950万豪ドルから8,450万豪ドルの範囲と予想している。 アクセント・グループは、2027年度に「大幅な」コスト削減を目指す新たなコスト削減プログラムを準備している。5月13日に開催される投資家向け説明会で発表予定のこのプログラムにより、4月から6月にかけて約200万豪ドルのリストラ費用が発生する見込みだ。 さらに同社は、2025年の証券取引に関する調査への協力を求める通知をオーストラリア証券投資委員会(ASIC)から受け取ったと発表した。通知の一つには、ダニエル・アゴスティネリ最高経営責任者(CEO)、マイケル・ハップグッド非常勤取締役、および別の幹部社員に関する通信記録を保存するよう求める内容が含まれている。 同社は、これらの通知は不正行為を示唆するものではなく、同社に対するいかなる申し立ても存在しないと述べている。 アクセント・グループの株価は、直近の月曜日の取引で約9%下落し、一時52週間の最安値を記録した。
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双日、2025年度の利益は6.3%減少
双日(東証:2768)の親会社株主に帰属する利益は、2025年度に前年度の1,106億円から6.3%減の1,036億円となった。 同社の1株当たり利益は、前年度の513.74円から494.95円に減少した。これは、金曜日に東京証券取引所に提出された書類による。 売上高は、3月31日終了年度に前年度の2兆5,100億円から9.9%増の2兆7,570億円となった。 同社は、1株当たり82.50円の期末配当を発表し、6月10日から支払われる。 双日は、2027年3月31日終了年度の株主に帰属する利益を1,300億円、基本1株当たり利益を622.55円と見込んでいる。 双日は、今年度の中間配当と期末配当をそれぞれ1株当たり90円とする予定で、これは前年の配当額を上回る。
住友商事、2025年度の利益は6.8%増加
住友商事 (TYO:8053) の2025年度株主帰属利益は、前年度の5619億円から6.8%増加し、6003億円となった。総合商社である住友商事の1株当たり利益は、前年度の463.32円から498.66円に増加している。3月31日終了年度の売上高は、前年度の7兆2920億円から0.6%増加し、7兆3370億円となった。同社は別途、期末配当を当初予想の1株当たり70円から80円に引き上げ、6月22日から支払う。2027年3月31日終了年度の株主帰属利益は6300億円、1株当たり利益は132.06円と予想しており、株式分割後の年間配当として、1株当たり20円の中間配当および期末配当をそれぞれ支払う予定である。これは、前年同期の株式分割前の配当額を上回る。
明和産業、2025年度の利益は0.1%減少
明和産業 (TYO:8103) の2025年度株主帰属利益は、前年度の33億8000万円から0.1%減の33億7000万円となった。同社の1株当たり基本利益は、前年度の83.28円から83.99円に増加している。3月31日終了年度の売上高は、前年度の1567億円から5.2%増の1649億円となった。同社は1株当たり42円の期末配当を発表し、2026年度については、株主帰属利益37億円、1株当たり基本利益93.53円、売上高1700億円を見込んでいる。同社の株価は終値で約3%上昇した。