米国の耐久財需要は先月、防衛航空機と自動車の受注減少を背景に、予想を下回る伸びにとどまったことが、月曜日に発表された政府データで明らかになった。 国勢調査局によると、平均耐用年数が3年以上の有形財の受注は、前月の4%減から一転、6月は前月比0.3%増の3,347億7,000万ドルとなった。ブルームバーグがまとめた調査では、6月の受注は1.8%増と予想されていた。 輸送機器の新規受注は先月0.2%減少した。防衛航空機の需要は5月の8.9%増から一転、6月は7.2%減となった一方、民間航空機は6月に3.7%増加した。自動車および部品は0.6%減少した。 コンピューターおよび電子製品の需要は3.1%増加し、他のいくつかの分野でも増加が見られた。防衛資本財の受注は6月に前月比0.5%増加した。 「予想を下回る数字ではあったものの、6月の報告書の詳細を見ると、米国経済は依然として堅調であり、企業投資が引き続き重要な支えとなっていることが示唆される」と、BMOキャピタル・マーケッツのシニア・エコノミスト、プリシラ・ティアガムールティ氏は顧客向けレポートで述べた。 今月初め、航空機メーカーのボーイング(BA)は、6月のジェット機受注が121機となり、前月の27機、前年同月の116機から大幅に増加したと発表した。 月曜日に発表された公式データによると、輸送機器を除く耐久財受注は前月比0.6%増加したが、ウォール街の予想である0.8%増を下回った。 「(連邦準備制度理事会にとって)これは諸刃の剣となる」とティアガムールティ氏は述べた。「一方では、堅調な(設備投資)は経済活動と生産性を支える。他方では、FRB当局者は最近、(人工知能)関連投資の継続的なブームがインフレ圧力を維持する可能性があると指摘している。」 CMEのFedWatchツールによると、市場は水曜日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で、中央銀行が金融政策を据え置く確率を64%と織り込んでおり、残りの確率は0.25ポイントの利上げとなる可能性が高い。
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