-- 能源经济与金融分析研究所(IEEFA)周一表示,面对全球能源危机,日本正依赖提高核电产量和增加煤炭发电量作为应急措施,但这些措施同时也扼杀了可再生能源的发展。 日本决定暂时增加煤炭使用量,以减少对目前短缺的液化天然气(LNG)的需求。同时,部分核电站的重启也增强了能源供应的韧性,而亚洲国家受到的冲击最为严重。 IEEFA指出,这有可能挤占日本国内可再生能源的市场份额,而可再生能源同样能够提供足够的能源安全保障,且成本更低。此外,这还可能加剧弃电,削弱对更多可再生能源的投资,从而阻碍脱碳进程。 IEEFA的报告指出,日本约71%的煤炭进口来自澳大利亚,这使其成为一个安全的选择,可以降低对中东物流中断的风险敞口。 但J-Power公司位于松浦的2吉瓦燃煤电站因柴油短缺导致发电量削减了50%,而JFE钢铁公司福山工厂则因重油短缺而停产,这凸显出煤炭行业并非完全脱离石油和天然气的地缘政治风险。 日本通常每年进口400万吨液化天然气,这些液化天然气经由霍尔木兹海峡运输,约占其液化天然气进口总量的6%。 截至3月,日本36座核反应堆中有15座正在运行,该行业正从福岛核事故的多重影响中恢复。 这些核反应堆的总装机容量为37吉瓦。能源经济与金融分析研究所(IEEFA)表示,如果其余核反应堆也投入运行,日本的液化天然气需求量可减少1250万吨。4月初出台的监管改革措施将有助于更多核反应堆的重启。 为了佐证其关于煤炭和核能(这两种能源的灵活性较低)增加可能导致可再生能源弃电加剧的论点,能源经济与金融分析研究所(IEEFA)指出,日本每次重启核电站后,可再生能源发电量都会下降。 到2023年,日本的弃电量已从2018年的100吉瓦时增至1.9太瓦时。2025年上半年,弃电速度更快,六个月内弃电量达到1.7太瓦时。 煤炭和核能的发电量无法快速增加或减少,这意味着当可再生能源发电量增加时,电网很难为其腾出空间。 IEEFA指出,日本电网基础设施的局限性是限制可再生能源吸收的另一个制约因素,并导致今年3月出现日本在限制可再生能源发电的同时从国外进口电力的情况。 IEEFA建议,在电网中增加电池储能系统可以在一定程度上提高电网的灵活性。 报告指出,可再生能源发电量的削减还存在另一个固有问题,即它会导致后续新增零碳发电装机容量的经济效益降低,尤其是在日本,由于不向可再生能源供应商支付削减补偿(而欧洲普遍采用这种做法),这一问题更为突出。 开发商正在通过增加电池储能来规避这一问题,他们签订的合同规定,电池放电产生的电力而非直接发电消耗的电力才能获得报酬。 然而,能源经济与金融分析研究所(IEEFA)表示,在投资者兴趣尚未转化为大规模部署的情况下,增加电池储能会增加项目成本,而收入支持措施的减少更是雪上加霜。
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