金曜日の東京株式市場は、米国・イラン間の外交的進展やホルムズ海峡の通航再開を受け、取引開始直後から上昇した。
日経平均株価は497.5円(0.7%)上昇し、7万1551.03円となった。
国内では、金曜日に発表された国内インフレ統計によると、生鮮食品を除くコア消費者物価指数が前年比1.4%上昇した。
一方、複数の報道によると、詳細な交渉のための60日間の猶予期間を含む米イラン間の暫定合意が正式に発効し、米国は海軍による制限を解除したほか、ホルムズ海峡における商業船舶の運航も徐々に通常通り戻りつつあるという。