(詳細と中部電力の声明を追加して記事全体を更新) 中部電力(東証:9502)は、原子力規制委員会(NRA)が現在行っている調査、および同社が過去に地震データの改ざんに関与し、現在も継続しているとの指摘について、NRAと引き続き協力していくと表明した。 MTニュースワイヤーズに木曜日に送付された声明は、水曜日に朝日新聞が報じた記事に対するコメント要請への回答である。浜岡原子力発電所に関するNRAの定例会議についての記事では、NRAの山中晋介委員長が中部電力における「技術者の倫理観の集団的喪失」を指摘したと報じられていた。 中部電力は、「昨年5月、原子力規制委員会事務局から設計基準地震動の設定に関する調査要請を受けた後、代表波を除外し、調査に使用した特定の地震波を再合成していたことについて、報告書の中で説明を行った」と述べた。 「私たちは、問題となっている行為を極めて深刻に受け止めており、改めて心から深くお詫び申し上げます。」
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