日本は2040年度までに国内投資を250兆円に引き上げ、家計金融資産に占める株式・投資信託・債券の割合を40%に高めることを目指していると、火曜日に内閣官房が発表した。
同発表によると、政府は官民投資フォーラムを設立し、資金供給の面で政府系金融機関と民間金融機関の連携を促進するとともに、官民連携を通じた資本成長の拡大策を検討するという。
銀行をはじめとする金融機関は政府系金融機関やファンドと連携して17の重点分野への投資に資金を供給する一方、日本は融資や投資を通じて企業の成長資金を供給する上での銀行の役割を強化する方針であり、大型M&A案件やAIデータセンターなどの大規模プロジェクトを支援するため融資規制を緩和する計画である。