日本の厚生労働省は、加熱式たばこの受動喫煙リスクに関する科学的根拠が不十分であることを理由に、より厳格な規制の導入を先送りする方針であると、ジャパンタイムズが金曜日に厚生労働省の話として報じた。
現在、屋内での通常のタバコの喫煙は禁止されているが、加熱式たばこ製品については、飲食店内の指定された部屋での使用が許可されている。
厚生労働省は加熱式たばこ(HTP)の使用が拡大する中、健康影響について3年間かけて調査した上で改めてこの問題を検討する方針だが、一部のバーなど喫煙可能施設については、自治体への報告を義務付けるなど規制を強化する計画である。