日本の経済産業省は、モザンビークとガーナにおける大規模な海洋バイオ燃料実証事業を支援するため、40億円(約2520万ドル)の補助金を拠出すると、日本経済新聞が火曜日に報じた。
この資金は、プロジェクトが黒字化するまでの立ち上げ費用を賄うことを目的としており、エネルギー源の多様化を図ると同時に、環境保護と地元農家の支援という二つの目的を兼ねているという。
東京に拠点を置く日本植物燃料が主導するこのプロジェクトでは、貧弱な土壌でも育つ丈夫な性質を持ち、トウモロコシなどの他のバイオ燃料用作物とは異なり食糧供給に負担をかけることなく油分を豊富に含む種子を生産するジャトロファの栽培が行われる。
両国に燃料生産施設が建設され、現地労働者を雇用して栽培から製造までの全工程を担うという。
また、このバイオ燃料は、日本の国内貨物船、アフリカ行きの貨物船、およびシンガポールを拠点とする商船の燃料として活用される見込みであり、複数の課題に対する解決策となることが期待されている。