水曜日の日本株式市場は、世界的な原油市場の安定化につながる可能性のある米イラン合意への期待が高まったことを受け、ウォール街の過去最高値での引けに追随して、高値で取引を開始した。
日経平均株価は6万4565.27円で取引を開始し、前日比607.7円(1%)高となった。
国内では、日本の労働市場統計により賃金の底堅い上昇が続いていることが示され、6月の名目賃金上昇率は前年比3.4%に達し、日本銀行によるさらなる金融引き締めの可能性が高まった。
海外では、ホルムズ海峡の封鎖解除に向けた外交努力を背景に原油価格が3日続落し、湾岸地域の停滞していた原油供給が解放されるとの期待が高まった。
複数のメディア報道によると、ドーハの仲介者は予備的な合意の枠組みが整ったとしており、米国とイランの当局者は火曜日、この重要な航路の再開に向けた協議が進展していると述べたという。