月曜日の日本株式市場は、日米両国が10年超ぶりとなる協調為替介入を実施したことが確認されたことを受け、下落して始まった。
日経平均株価は527.1円(0.8%)安の6万3834.95円で寄り付いた。
片山さつき財務相は、当局が金曜日に、ここ数か月の円の過度な変動と下落に対抗するため介入を実施したことを明らかにし、必要に応じてさらなる対応を行う用意があると示唆した。
一方、ドナルド・トランプ米大統領が米イラン間の交渉が間もなく行われることを明らかにしたことでホルムズ海峡問題の解決への期待から市場心理が好転し、ブレント原油は1バレル当たり約83ドルまで下落した。