日本政府は、国家安全保障上の懸念を理由に、ソウルに拠点を置く未公開株式投資会社のMBKパートナーズに対し、工作機械メーカーの牧野フライス製作所(東証:6135)の買収計画を中止するよう指示したと、木曜日に報道された。
ロイター通信が同日報じたところによると、片山さつき財務相は国会で、国内生産へのリスクや技術流出のリスクを検討した結果、経済産業省がこの投資を国家安全保障上の脅威とみなしたと述べた。
Nikkei Asiaによると、政府は工作機械を軍事転用の可能性が極めて高い重要品目として分類しており、同業界は「外国為替及び外国貿易法」に基づき重要業種に指定されている。
ブルームバーグ・ニュースは、牧野の証券取引所への提出書類を引用し、工作機械は軍事転用の可能性が極めて高いセンシティブ品目と見なされていると報じた。