日本取引所グループ(TYO:8697)は、2019年度第1四半期の帰属純利益が前年同期比73.6%増の295億7000万円となり、前年同期の170億3000万円から大幅に増加したと発表した。
火曜日に東京証券取引所に提出された資料によると、1株当たり基本利益(EPS)は前年同期の16.42円に対し、28.81円だった。
6月30日までの3ヶ月間の営業収益は、前年同期の434億5000万円から50.8%増の655億2000万円となった。
同社は別の資料で、通期の帰属純利益予想を775億円から985億円に、基本EPSを75.85円から96.40円に、営業収益を2050億円から2415億円にそれぞれ上方修正した。
今回の修正は、予想の前提とした1日平均取引額と取引量の変更によるもの。
同社は今年度の中間配当と期末配当をそれぞれ1株当たり38円と39円とする予定で、いずれも前年同期を上回る水準となる。
金融市場運営会社の株価は午後の取引で1%下落した。