EV用バッテリーの廃棄物が増加していることを受け、日本は自動車リサイクル法に基づき、自動車メーカーに対し使用済みEVバッテリーの回収を義務付ける可能性があると、Nikkei Asiaが火曜日に報じた。
2つの省庁が先週、政策措置をまとめた報告書を作成し、今夏にも作業部会を設置する予定である。
現在、国内の自動車メーカー14社と海外の自動車メーカー18社が自主的にバッテリー回収に参加しているが、廃棄量の増加がこの取り組みを脅かしている。
環境省は、廃棄されるEV用バッテリーの数が、2026年度の5万個から2040年度には40万個へと急増すると見込んでいる。
回収義務化により、リチウムイオン電池に起因する火災リスクに対処できるだけでなく、リチウムやコバルトといった重要金属における日本の自給率向上にもつながる。