イランが米国との協議に応じる可能性が示唆されたことで、停戦期限が迫る中、中東情勢の進展に対する若干の楽観論が高まり、日本株は火曜日の取引開始時に上昇した。
日経平均株価は206.6円(0.4%)高の5万9031.51円で取引を開始した。
複数の報道によると、ドナルド・トランプ米大統領は、ワシントン時間の水曜日夜に期限が切れる前に合意に達しない限り、イランとの停戦を延長する可能性は低いと述べた。
一方、関係筋の話として、イランは次回の協議に代表団を派遣する準備を進めていると、ブルームバーグ通信が火曜日に報じた。
イスラマバードでの第1回会合が合意に至らずに終了したことを受け、市場の注目は現在、米国とイランがパキスタンで交渉を再開し、緊張を緩和してホルムズ海峡の航行を再開できるかどうかに移っている。