3カ月間に及ぶ戦争を終結させるための合意に向けた交渉が続く中、米軍がイラン南部で空爆を実施したことを受け、火曜日の日本株式市場は前日比変わらずで取引を開始した。
日経平均株価は89.1円上昇し、6万5247.24円で取引を開始した。
これは、3カ月に及ぶ紛争を終結させるための米国の合意の可能性をめぐり外交努力が続く中、イラン南部でミサイル基地や機雷を敷設する船舶を標的とした米軍の軍事行動が行われたとの報道を受けてのことである。
ロイター通信によると、米軍はこの空爆を「防衛的」なものだと説明しており、中央軍は、イランの脅威から部隊を守ることを目的としたものだと述べている。
戦闘の長期休止やホルムズ海峡の航行再開への期待が高まっていただけに、ペルシャ湾における武力衝突の再燃は、現在の米イラン間の停戦がいかに不安定であるかという実態をより鮮明に浮き彫りにしている。