水曜日の日本の株式市場は、予想を上回る米国のインフレ統計を受けてウォール街で売りが広がったことを受け、下落して取引を開始した。
イランでの紛争が続く中、世界的な原油価格の高騰により経済的な圧力が強まり続けていることを受け、日経平均株価は寄り付きで0.5%安の344.6円安となり、6万2398.02円で取引を開始した。
米国の4月のインフレ率は、主に燃料や食料品の価格上昇に牽引されて加速し、総合消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2023年5月以来の最高水準となる3.8%の上昇を記録した。
変動の激しい食品・エネルギー部門を除いたコアCPIは、2.8%上昇した。
一方、ドナルド・トランプ米大統領は、間もなく行われる中国の習近平国家主席との首脳会談が、貿易交渉に重点を置くものになると示唆した。
この地域の情勢が不安定であるにもかかわらず、トランプ大統領は、今週予定されているハイレベル会談では、イランとイスラエルの対立は経済協議に比べれば二の次になると示唆した。