コマツ (TYO:6301) は、円安が主要事業セグメントの好影響をもたらしたことにより、2026年度第1四半期の業績と売上高が伸びた。
同社によると、6月30日までの3ヶ月間の株主帰属純利益は前年同期の912億円から5.4%増の962億円を記録している。
営業利益は前年同期の1404億円から8%増の1516億円、売上高は前年同期の9095億円から15%増の1兆430億円となった。
同社によると、円安の好影響が建設機械、鉱山機械、ユーティリティ機器、リテールファイナンスといった事業セグメントの売上高増加の主要因である。
一方、自動車業界における大型プレス機の需要増と、半導体業界向けエキシマレーザー関連保守サービスの売上増加が、産業機械部門の利益成長を牽引した。
コマツは、中東紛争と米国の関税の影響による売上高減少と損失の見通しを下方修正した。米国とイランがホルムズ海峡再開に向けた合意を目指して一時的に停戦していることを受け、同社は4月の売上高を463億円と見込んでおり、これは従来予想していた901億円の減少幅を下回る。
また、鉄鋼とアルミニウムの関税率が6月に25%から15%に引き下げられたことを受け、関税による損失は258億円と見込んでおり、これも4月の予想である378億円を下回るものである。
しかし、中東戦争に関連する費用による予想損失額は、物流ルートの変更に伴う内陸輸送費の増加により、188億円から232億円に拡大した。