RBCは火曜日に発表された消費者物価指数(CPI)を受けて、カナダのインフレ率は4月に急加速したものの、予想を下回るペースだったと発表した。主な要因はガソリン価格の上昇と、エネルギー価格のベース効果の薄れである。 RBCによると、4月の総合CPIは季節調整済みで前月比0.3%上昇し、年率換算では3月の2.4%から2.8%に上昇したが、市場予想を下回った。 RBCは、4月は2025年4月に消費者向け炭素税が撤廃されることでエネルギー価格の年間上昇率が人為的に抑制されなくなった最初の月であり、総合CPIにさらなる上昇圧力がかかったと指摘した。 しかし、RBCは総合インフレ率の上昇は依然として基調的な物価上昇圧力を過大評価していると指摘した。4月のインフレ率上昇の大部分は、幅広い品目におけるインフレの再加速というよりも、エネルギー関連の影響を反映したものだった。 食品とエネルギーを除く物価上昇率は大幅に抑制されたままであり、コアインフレ指標は概ね安定しており、基調的なインフレ圧力の緩和を示唆し続けている、と同行は指摘した。 CPIトリムとCPIメディアンを含むコアインフレ指標は、4月に前年同月比平均2.1%となり、3月の2.3%から低下した。これにより、コアインフレ率は昨年の大半の期間に見られた水準を大きく下回り、国内需要の緩やかな緩和と概ね整合的である。 火曜日に発表されたCPIは、原油価格の上昇が総合インフレ率を押し上げ、家計の購買力を低下させるものの、構造的なインフレ圧力を再燃させる可能性は低いというRBCのより広範な見解と整合的である。食品や住居費など一部の品目は依然としてインフレに不均衡な影響を与えているものの、労働市場の軟化に伴い、より広範な物価上昇圧力は緩和している。 エネルギー価格が高止まりする期間が長引けば、インフレ上昇リスクが高まる可能性があるが、全体として、4月のデータは、カナダ銀行が2026年末まで金利を据え置くというRBCの基本シナリオを裏付けている。
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