-- 日本のインペックスは、オーストラリアにある主力液化天然ガス(LNG)施設「イクシス」で、従業員が新たな4年間の企業協定案に反対票を投じたことを受け、労働争議が深刻化している。 インペックスの広報担当者は金曜日、MTニュースワイヤーズへの電子メールで、対象となる従業員の過半数が2026年から2030年までの協定案を支持しなかったことを確認した。イラン・イラク戦争の影響で世界のエネルギー市場が逼迫している中、ストライキのリスクが高まっている。 この否決は、世界的な供給不足の中で日本と台湾のガス輸入量の8%を供給している同施設にとって、地域のエネルギー安全保障への打撃となる。 インペックスは、従業員の意見を反映させるため、「誠意をもって交渉プロセスに積極的に参加し続ける」と表明した。 ロイター通信の報道によると、組合員は現在、保護された労働争議に関する別の投票に参加しており、投票は4月24日に締め切られる予定だ。
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