-- S&Pグローバルが火曜日に発表した月次調査によると、オーストラリアのサービス業活動は4月にわずかに拡大に転じた。企業が雇用と生産量を増やしたためだ。しかし、中東情勢の緊迫化に伴う燃料費高騰によるインフレが依然として新規受注の重荷となり、企業景況感は低迷したままだ。 S&Pグローバル・オーストラリア・サービス業PMI(購買担当者景気指数)は、3月の46.3から4月には50.7に上昇し、一時的な縮小の後、緩やかな拡大に転じたことを示している。 調査によると、中東の紛争に関連した燃料費高騰による受注減少にもかかわらず、雇用者数の増加が企業の活動拡大を後押しした。成長は情報通信業と消費者サービス業に限られ、その他のセクターは縮小した。 4月の企業活動は成長に転じたものの、中東紛争が需要を圧迫したため、新規受注は2ヶ月連続で減少し、減少ペースはやや加速した。ただし、輸出受注は前月の急減から回復した。 燃料価格の高騰により投入コストが上昇し、インフレ率は2022年8月以来の最高水準に達した。企業の43%以上がコスト増を報告し、運輸・倉庫業では投入価格と販売価格の両方で最も急激な上昇が見られた。 オーストラリアのサービス業における生産物価格は、燃料費が顧客に転嫁されたことで急上昇し、2023年1月以来の最高水準となった。一方、雇用は16ヶ月連続で堅調なペースで拡大を続けている、と調査は述べている。 景気見通しは低迷しているものの、事業拡大計画によって12ヶ月の見通しは改善した。また、雇用増加と新規受注の減少により、企業は2ヶ月連続で受注残を解消しており、これは2024年11月以来の最高水準である。 総合生産指数は3月の46.6から4月には50.4に上昇し、横ばいの50を上回り、前月の落ち込みから若干回復したことを示唆している。 4月の生産高はサービス業の伸びにより増加したが、製造業は新規受注の減少と強いインフレの影響で減少した。また、投入価格と産出価格の上昇率は2022年以来の最高水準に達した。 雇用者数は3月の増加率を上回る大幅な増加を見せた一方、企業景況感はさらに悪化し、22カ月ぶりの低水準となった、と調査は付け加えた。
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