ロイター通信は土曜日、アジア開発銀行の神田真人総裁の発言を引用し、市場が日本銀行のインフレリスクへの対応が遅いと見なした場合、円相場は再び下落圧力にさらされる可能性があると報じた。
神田総裁は、米国との金利差の拡大が主な要因であると指摘した上で、投資家の注目は米連邦準備制度理事会(FRB)の今後の動きに集まっており、日銀の対応が遅れていると見なされれば円安傾向が続く可能性があると述べた。
また、神田総裁は、日本の財政の持続可能性に対する懸念が、円売りをさらに加速させる可能性があると警告した。
さらに、燃料補助金は一時的かつ対象を絞ったものであるべきだと述べ、その代わりに政府はエネルギーへの投資と多様化により注力すべきだと訴えた。
最近のドル安傾向にもかかわらず、円相場はこれまで介入を招いてきた水準付近で推移している。